★今日のウクライナは明日の台湾？
ウクライナやロシアの専門の研究者からも、「まさかロシアがこんな形で軍事侵攻するとは思ってもみなかった」という声が聞こえてきます。
私の専門は中国研究ですが、香港についても、中国の研究者は「香港があのような状況になるとは思っていなかった」と言っています。
台湾に関しては、去年の世論調査では、台湾人の6割以上が「中国の武力侵攻はまずないだろう」と答えていましたが、今年になってウクライナの状況を目の当たりにして、「今日のウクライナは明日の台湾かもしれない」「実際に事が起こったときに、アメリカは助けに来てくれるのだろうか」という懸念の声が聞こえてきます。
★人権の擁護が大事に
今の戦争の根源になっているのは、歴史に対する考え方の相違や、異なる民族の言葉や文化への不十分な理解、誤解などがあると思います。
その中で、民主主義国家と権威主義国家との大きな違いは、「言論統制」があるかないかだと思います。権威主義国家は、人間が自由に表現し、自由に考える力を奪っています。そうなると、何が真実なのか、何が事実なのかが分からなくなってきます。フェイクニュースが増加し、人を疑うことが当たり前になってきます。強い権力を持つ側が、一方的に相手を抑えると、弱い人たちがますます弱い立場に置かれてしまうという、非常に不均衡な状況が起こってしまいます。それが戦争の根源になっていくと思うのです。
どういうふうにそれを変えていくかということについて、今のウクライナの情勢からは、考えさせられることが多々あると思います。
対立を緩和するための各種のチャンネルづくりが大切であるし、人権の擁護ということも大事になってきます。日本はこれまで、中国の人権問題に対して積極的に関わろうとしてこなかったのですが、隣人として時には厳しい言葉もかけるべきだと思いますし、もっと中国の弱い人たちを支える努力をすべきだと思います。
★中国の国家安全戦略とその影響
今の中国は、「国家の安全」ということを強く前面に出しています。その中で圧力をかけて、言論統制をしているわけですが、重要なのはAIやビッグデータを使った監視を強化していることです。
その対象になるのが、人権派弁護士や社会活動家とその家族などです。また知識人や実業家への弾圧も厳しくなっています。
その他、香港国家安全維持法が施行され、市民団体が次々に解散させられたり、「アップル・デイリー」創業者のジミー・ライ氏らが起訴されたりしています。ついこの間も有名なジャーナリストが逮捕されました。
ウイグル族、モンゴル族、チベット族など少数民族への同化政策も強化され、言語や宗教に対して規制をかけています。
そして台湾への牽制もあります。
★今の中国は「冬の時代」
2017年の党大会で、毛沢東思想、鄧小平理論と並んで、党の最高規則である党規約に習近平思想が盛り込まれ、2021年9月からは、その指導思想を学ぶ授業が必修化されるようになりました。
2021年3月、中国では、英雄侮辱を処罰する改正刑法が施行されました（英雄の名誉を傷つけた場合に最高で懲役3年）。
また同年7月、学習塾の運営や設立の制限、オンラインゲームの制限も行われました。
同年8月には、「共同富裕」というスローガンを打ち出し、その結果、中国の巨大IT企業などへの、金持ち叩きが始まりました。
同年10月、日本のソニーが、盧溝橋事件が起きた日の7月7日に新製品の発表会を予定しているということに対して、国家の尊厳や利益を損なったとして罰金が科されました。
また「709」といって、2015年7月9日以降、300人以上の弁護士が一斉に事情聴取され、連行された事件もありました。
中国共産党政権は、毛沢東以来長い歴史があり、比較的緩やかで、いろんな声が自由に発信できる時代もありましたが、今は非常に厳しい時代で、引き締めの強い「冬の時代」と言われています。
★人権は国境を超えた普遍的な問題
習近平政権下では、言論・社会統制が非常に厳しい状況にありますが、中国以外でも権威主義体制が、北朝鮮、ロシア、東南アジアなどの国々を席巻しています。
私たちは、台湾の有事を現実のものにしてはいけないと思います。そのためにどうするかというと、重大な人権侵害があるときに、それをやり過ごしてはいけないと思うのです。
それは「内政干渉」だと言われますが、私たち人間の権利というのは、国境を超えて考えていくべき普遍的な問題だと思います。ですから、そういうことを一つひとつしっかりやっていけば、戦争の根源に繋がるような問題を、少しずつでも解消していけると思うのです。
そのために私たちは、主体的に政治に参加すべきだし、AI時代にも対応しなければいけない。そして人権侵害への具体的な方策を考えていくべきだと思います。