卓話概要

2021年08月31日(第1761回)
システム企画研修株式会社 代表取締役
上野 則男氏

福島原発事故の遠因

★問題の基本構造
 私は今日になって、卓話を「福島原発事故の関係者は有罪か無罪か」というタイトルにしたらよかったかなと思いました。
 いま民事訴訟は最高裁まで持ち込んで係争中です。被告側はまだ認めていないのです。経営者に対する刑事責任は、2019年でしたか、一度無罪という判決が出ましたが、控訴中です。
 この原発事故は、現実の被害だけでなく、世界中に「原発が危険である」という認識を広めた、という点で極めて重大な悪影響をもたらしました。関係者の責任は重大です。
 そういうことで今日は、この問題に対して、皆さんのご判断のための材料をご提供するためにお話をさせていただきます。

 福島原発事故は、最終的には水素爆発が起きて、放射能を飛散させました。なぜそうなったのか、現時点では以下のようなことが原因だとされています。
①予備電源の水密が完全でない場所に設置されていた
②電源盤の防水対策が十分でなかった
③海水ポンプの防水対策が十分でなかった
④途中で見直しのチャンスがあったのに弱点の補強をしなかった
⑤途中の見直しのチャンスに弱点の補強が不十分だった

★福島原発事故発生の直接原因(事実)
 第1原発と第2原発とを比較すると、ほとんど同じ条件なのです。ところが第1原発だけ水素爆発を起こしました。それはなぜでしょうか。
*事故発生原因①
 主電源が途絶えたときに原子炉を冷却するための予備電源(ディーゼル発電機)を水密が完全でないタービン建屋内に設置しました。
 福島第1原発の建設は、米国GE社の指導を受けたのですが、米国の原発は内陸部にあり、津波被害を想定していないのです。
*事故発生原因②
 電源盤は、電源車などの電源を受け入れるためのものですが、予備電源と同じ場所に設置されました。これでは全くバックアップになりません。
*事故発生原因③
 海水ポンプは、水冷式予備電源を冷却するための海水を取り込むものですが、第1原発では、海水をかぶるような場所にむき出しで設置されました。
 これは関係者が、水に対する備えをしなければならないと思っていなかったからです。
*事故発生原因④
1)福島第2原発建設の際に、予備電源は水密が完全な原子炉建屋内に設置しましたが、第1原発の予備電源は放置されました。
 海水ポンプは、第2ではポンプ用の建屋を造りその中に収容しましたが、これも第1には連携されていません。
2)2008年に土木学会の地震予測を受け、社内で「明治三陸沖地震並みの地震が起きた場合、福島第1原発に到達する津波の高さは15.7mになる」と試算していますが対策をとっていません。
3)2009年にIAEA(世界原子力機関)の監査で、「構造物、系統、機器の旧式化の影響を検討せよ」という指摘を受けましたが、無視しました。
*事故発生原因⑤
1)1994年に予備電源3台増設の際に、空冷式としています。水冷式のリスクを想定したと思われますが、この際に既存の水冷式を空冷式に変更することはしませんでした。
2)2002年、海水ポンプの2mかさ上げをしていますが不十分でした。かさ上げと同時に防水対策もすべきでした。

★福島原発事故発生の遠因(想定)
1)「問題はない」という意識
 問題はあってはならないので、問題の対策を検討することは表沙汰にできない、という意識がQC導入後も根強く残っていたと想定されます。
2)縦割り意識
 各部門が別会社のようで、人的交流は一切ありません。その縦割り意識が、「他のことには口を出さない」という風習を生んだと思われます。
3)原子力発電安全神話の呪縛
 原子炉は絶対安全なものであるから、「より安全にする」などという発言があってはならない、という意識があったと思われます。
4)副系統の軽視
 原子力発電設備建設では原子炉本体の技術の磨き上げに注力し、予備電源の設備等は軽視され部門管理者が積極的関心を持ちませんでした。
5)バックアップシステムの不備
 外部電源が停止した際に、どのように予備電源を稼働させるか、などのシミュレーションをしていた形跡がありません。
6)コア技術外部依存の弱点
 技術を外部依存(米国GE社)すると、その技術がブラックボックス化して、的確な利用・運転ができません。
7)意思決定層と現場の乖離
 津波の予測が出たときに、意思決定者は現場がどうなっているかを的確に理解していなく、積極的に補強策を取ろうとしませんでした。
8)東北地方の津波発生実績に対する認識不足
 100年サイクルで大きな地震による津波が来ていることを認識していなかったことは信じられないことです。これは明らかに経営者の責任です。