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★事業承継問題とは
弊社は名古屋市に本社を構えています。中小企業庁のM&A登録支援機関や一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会（正会員）として活動しています。創業して13年目になります。
2017年に政府が「大廃業時代」という言葉を使い始めました。それは、2025年までに平均引退年齢70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者が約245万人になる、そのうち約半数の127万社（日本企業全体の1/3）が後継者未定であり、そうした企業が廃業する、というものです。
そして、このような問題を放置した場合、約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性がある、というシミュレーションでした。
この頃から、マスメディアなどで「事業承継問題」「後継者不在問題」が言われるようになってきました。
★規模別M＆Aプレイヤー
こういった問題を背景にして、規模別に今のM&Aプレイヤー（アドバイザー）を見ていくと、次のように分類することができます。
①取引価格50億円以上
証券会社、銀行
②10億円以上
上場仲介会社（日本M&Aセンター、M&Aキャピタルパートナーズ、ストライク 等）
③1億円～10億円
M&Aブティック、監査法人、会計事務所（不動産会社、保険代理店、人材関連会社 等、新規参入が活発）
④1億円以下
プレーヤーがまだまだ少なく認知度も低い。マッチングサイト（トランビ、バトンズ、ビズリーチ、スピードM&A 等が参入）
★M&A業界の実態
中小企業庁が3年ぐらい前から「M&A登録支援機関」という制度を始めています。基本的には書類を提出して登録すれば、誰でも今日からM&A業者を名乗ることができるのです。
令和6年9月18日現在で、登録数2,809件、そのうち個人事業主が24.6％となっています。3月比でマイナス323件ですから、ピークは過ぎたのかなと思います。
専従者別にみると、2人以下が72％という小規模の業種で、設立年代別に見ると、2020年代が54％となっています。
ちなみに、M&A業者の上場企業の平均年収を見ると、M&Aキャピタルパートナーズが2,688万円、ストライクが1,433万円、日本M&Aセンターが1,243万円となっています。平均年齢が32歳～35歳、平均勤続年数は2.5年～3.4年です。仕事のできる人は2～3年稼いで独立、独立しない人も3年前後で会社を辞めていくのです。
これを見ると、マッチングビジネスになっているのが、今の大手M&A業界の実態だということが分かります。ですから30歳ぐらいになると、各業界からM&Aは儲かるぞというので、転職の受け皿になっている業界でもあります。
★ほとんどは友好的M&A
今はほとんど無くなりましたが、かつてはM&Aに対して、「敵対的買収」「マネーゲーム」「乗っ取り」「ハゲタカ」「経営不振」といった誤解・イメージがありました。しかし、今では「経営戦略」というイメージが認知されています。
中小零細のM&Aにおいては、基本的に合意が前提になっていますので、99.9％は友好的M&Aです。敵対的M&Aはニュースやドラマになって、目立っているだけです。
★売主・買主のメリット
M&Aにおける売主のメリットとしては、次のようなことが挙げられます。
① 従業員、取引先、お客様を継承
② キャピタルゲインを得て引退
③ 事業の拡大と発展（もしくは安定）
一方、買主のメリットとしては、
① 経営資源（ヒト・モノ・ノウハウ）をスピーディーに獲得
② リスクの低い経営が可能
★Ｍ＆Ａがもたらす社会的意義
① 雇用の継続
② 後継者問題の解決策
③ 開廃業率への貢献
④ 起業家精神の高承
⑤ 顧客や取引先の継承
これらは、廃業・清算をするよりも社会的経済価値があるということになります。
★M&Aの対象
① 会社全体
② 一部門や事業
③ 在庫や設備
④ 免許・認可
⑤ 看板（ブランド）
⑥ 技術（特許）
⑦ ノウハウ・レシピ
⑧ 人財
⑨ 取引先・顧客
⑩ 社歴・業歴
【M&Aの対象外】
① 人間国宝の工房（弟子なし）
② オーナーシェフの三ツ星レストラン
③ 家業（事業になっていないもの）