2026年の政治・経済見通し

卓話概要

★「THE WORLD AHEAD 2026」
　英国の経済専門誌『The Economist』は、毎年11月中旬に発行される号の表紙に、翌年の注目すべき事柄をイラストとして盛り込みます。「THE WORLD AHEAD 2026」（2026年の世界はどうなる？）はどうだったでしょうか。
　2026年はワールドカップ開催の年で、地球全体が一つのサッカーボールです。回転するサッカーボールの上で、トランプ、プーチン、ゼレンスキーなどの政治家、ミサイル群、戦車、ロボットが揺れています。株価を表すグラフも上下動の波が大きく、全般に不安定な状態です。こうしたなか、世界の指導者たちは、なんとか秩序を保とうと苦心している様にみえます。

★2026年の政治
　同紙HPに、レポート「2026年注目すべき10のトレンドとテーマ」が掲載されています。
1．米国建国250周年
　11月中間選挙。トランプ氏による威圧的な政策、関税、大統領令による統治が続く
2．地政学的な漂流
　米中の新冷戦、米中露のブロック経済の動きが続く。トランプ氏の本能に基づいた取引的アプローチで国際秩序は漂流する
3．戦争か平和か？
　一触即発。戦争と平和の境界線上にある
4．欧州の試練
　欧州は、国防費を増額し米国の支持を維持しなければならない。緊縮財政は極右政党の支持を刺激する。自由貿易と環境保護は両立しない
5．中国の好機
　南半球主体に世界的な影響力を高める。大豆など、トランプ氏と戦術的な取引を行う
6．経済への懸念
　関税は世界経済の成長を鈍化させる。FRB議長交代が政治利用されれば市場と対立する
7．AI（人工知能）への懸念
　バブル（AIインフラ支出）が崩壊すれば、米国経済そして世界経済に広範な影響を与える
8．気候変動の様相は複雑
9．スポーツの価値観
10．オゼンピック（糖尿病治療薬でダイエット効果も期待できる錠剤）

★2026年の世界経済、3大リスク
（1）AI投資ブーム
　AIによる経済的恩恵は地域によって大きく異なる。経済成長への貢献は米国中心で、欧州は遅れている。英国のマクロ経済調査会社Capital Economics社の推計によると、昨年上半期でAIインフラへの設備投資によって、米国のGDP成長率が約0.5%押し上げられた。2026年の米国経済の成長率が2.5%に達する可能性もある。
（2）米中対立の長期化
　2025年10月末、習近平国家主席とトランプ大統領の間で、関税について合意した。しかし、関税戦争に終止符が打たれたわけではない。2026年は、米中経済の亀裂が予測不可能な形であらわれる年になる。
（3）財政リスクの増大
　欧米主要国の財政は、持続不可能な軌道に乗っている。高水準の債務負担を背景に、巨額の財政赤字を抱えている。「公的債務はどの程度まで大丈夫なのか」について、明確な閾値は存在しない。
　一月半ば、高市首相がイタリアのメローニ首相と会談したことは示唆深い。就任当初、財政拡大方針だったメローニ首相は、その後、財政規律重視に転換して高い評価を受けている。

GDP成長率（実質）
（1）世界経済（3.3%、米中アジア牽引（AI・DX））
　　26年は上期減速（関税影響）、下期回復
（2）日本経済（0.7％、内需主体に減速）
　　26年度は設備投資（ソフトウェア）○、政府支出（景気下支え）○、輸出（関税）△。対米投資（5,500億ドル）の内容次第で下押し
個人消費／日本は、米国と同様に内需型経済
　期待インフレ率（1年後）は、購入頻度の高い食料品の値上げの影響を受けて高水準である。企業の価格設定の積極化にも留意したい
　収入予想（1年後）では、「変わらない」が依然として過半を占めている
為替
（1）米国ドル、日本円ともに下落
　現政権の方針（アベノミクスの継承）によって円安加速、この半年で1割減価した
（2）円安圧力大きい（基本ケースは緩やかな円高）
　基本ケースは、日米金利差の縮小により、26年末に150円前半、27年末に140円前半の緩慢な円高。ただし、日本政府の財政拡大方針による影響など円安圧力が大きい
長期金利／日銀の政府との対話と独立性
　日銀は、政策金利を25/12に0.75％に利上げ。26年に1～2回の利上げで1.0～1.25％へ。10年物国債利回り（長期金利）は、2%台に上昇。財政懸念が一層高まれば、さらに上振れ
人手不足
（1）人口減と反移民
　全人口に占める外国人の割合は、日本が20年時点約2％とOECD平均の約11％に比べかなり低い。ただ足元の上昇率は高く、OECD並みに達する時期は、2040年頃になる見通し
（2）日本における外国人活用
　外国人労働比率は全産業4％、欠員率は全産業3％。業種によるバラツキが大きい　