★中国共産党第20回党大会
2022年10月16日～22日に中国共産党第20回党大会が開催されました。この党大会が終わった翌日、党大会で選ばれた中央委員たちが集まって、第1回の総会を開きました。この中央委員会の総会で、誰を総書記にするとか、政治局委員にするとかを決めます。
中国の場合、党が国家の上にありますから、党が国家の重要政策を決めたり、重要人事を実質的に決めたりしているので、みんなこの党大会に大いに注目することになります。
今回、2千数百人の党代表が選ばれ、その中から376人の中央委員、その中から24人の政治局委員、その中から7人の常務委員、そしてその中から1人の総書記が選ばれた、という構造になっています。
★第3期に突入した習近平政権
党大会の結果、第3期に突入した習近平政権は、習近平派が独占しました。
習近平政権が10年前に始まったときは、権力基盤がないので、みんな弱いリーダーになると思っていました。ところが劉源、王岐山など、「太子党」あるいは「紅二代」と呼ばれる革命世代の子弟たちの支えによって、権力基盤を次第に固めていきました。
今回、指導部の勢力分布で、落日の憂き目にあったのは、共産主義青年団系と上海閥です。しかしそれは今に始まったことではなく、5年前の党大会から起きていました。
今回、特に注目されたのは、共青団系のホープだった胡春華副総理が降格して、ヒラの中央委員になり下がったことです。こうした人事がいわゆる「胡錦涛の退席劇」につながっていると思われます。
★家父長制的独裁体制の功罪
習近平の家父長制的な独裁体制ができて、果断な決断が可能になったといういい面もあるかもしれませんが、独裁体制の常で、正確な情報、特に「不都合な真実」が上に届かない、間違った判断を正しにくい、あるいは家父長がいなくなった際の混乱と権力闘争、といった問題が不可避になるのではないかと思います。
★政策に変化の兆しは？（内政経済）
内政経済においては、政策的にほとんど変化の兆しはありません。「ゼロコロナ」が継続され、あちこちで暴動が起きているのが実情です。
習近平は5月の段階で次のような檄を飛ばしています。
「我々の防疫、管理方針は党の性質と宗旨により決定されたものだ……我々は武漢防衛戦に勝利したし、必ず大上海防衛戦にも勝利できる……動的ゼロコロナ総方針を堅持し、我が国の方針や政策を歪曲、懐疑、否定する一切の言動と断固闘争する」
しかしこれでは、反対者は「反党」になってしまい、かつての毛沢東と同じ過ちを犯していることになります。
★政策に変化の兆しは？（外交安保）
外交安保のほうも、あまり変化はありません。
党大会の初日に、習近平は台湾に対して「武力行使の放棄を約束することはない」と言いましたが、これは40年以上前から鄧小平たちが言っていることで、政策の変更ではありません。同時に、「最大の誠意をもって、最大の努力を尽くして平和統一を」とも言っているのです。
政策上の変化はないといっても、軍事的な圧力は徐々に高めてくるでしょう。台湾に対しては経済交流や文化交流をさらに進めて、内側から台湾を変えていこうとする努力を、これからも続けていくだろうと思います。
中国が懸念しているのは、特に米国の台湾接近です。この間、バイデンと長時間の会談をしましたが、今後もお互いの対話が大事だということを確認したものと思います。岸田首相も、もっと習近平と会ったほうがいいと思います。
中国は当面、台湾を侵攻しないだろうと私が考える最大の理由は、習近平の最優先事項が、今の体制を維持することに他ならないと思うからです。そうすると、台湾侵攻がそれにとってプラスかマイナスかという判断をするはずで、今のところは、侵攻が体制維持にとって有利なことはないと考えていると思います。予見しうる限り、そうした状況は変わらないし、しばらくはないだろう、と思うのです。
★習近平は中国をどこへ導くか
習近平が、体制を守るためには社会の安定が大事だ、と考えているのは結構なのですが、力によって「同質化」を迫る、という方法論がまずいのです。
新疆ウイグルや香港の問題など、宗教も中国化しなければならないとか、愛国者でなければ議員になれないとか、ついに政治局常務委員会まで同質化してしまいました。そんなやり方で本当に長期的な安定が実現できるのか甚だ疑問です。
日本との関係においては、中国はこれまでどおり「競争と協力」を継続してくる、それに対して日本の側でも、「競争と協力」をもって対応する、そのような微妙な関係が、これからも続いていくだろうと考えています。